11教財第一五の二号
平成一一年六月一五日

各都道府県教育委員会教材整備事務主管課長あて

文部省教育助成局財務課教育財務企画室長通知

平成一一年度の公立義務教育諸学校の教材整備に係る地方交付税措置について

公立義務教育諸学校の教材費については、学習指導要領を実施する上において標準的に必要とする教材の品目及び数量を示した「標準教材品目」(平成三年三月二七日付け文教財第八二号文部省教育助成局長通知)を策定するとともに、教材を円滑かつ計画的に整備するために必要な経費については、平成三年度から平成一二年度までの一〇年間で総額八千億円程度を見込んでおります。

平成一一年度における公立義務教育諸学校の教材整備に係る計画額は、総額八九五億円(前年度八八〇億円)となっています。

各教育委員会においては、学校教育における教材の重要性にかんがみ、地域や学校の実情に応じた教材の整備を積極的に進めるとともに、学校に備える教材について保護者負担に転嫁することのないよう適切な対応をお願いします。

なお、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成一一年法律第一六号)が平成一一年三月三一日に公布・施行され、平成一一年度の公立義務教育諸学校の教材整備に係る地方交付税措置については別紙のとおり措置されることとなりましたので、念のため申し添えます。

別紙

平成11年度地方交付税単位費用積算内容(教材関係)

［道府県分］

［市町村分］