15初財務第一号
平成一五年四月一〇日

各都道府県教育委員会教材整備事務主管課長あて

文部科学省初等中等教育局財務課長通知

平成一五年度の公立義務教育諸学校の教材整備について

公立義務教育諸学校の教材整備については、平成一四年度より始まった新学習指導要領に基づく「総合的な学習の時間」等に対応できるよう、教材整備計画が策定され、平成一四年度から五年間で総額四、三〇〇億円程度、平成一五年度においては一四年度に引き続き八六〇億円程度の地方財政措置が講じられることとなっております。(平成一四年一月二二日付け事務連絡参照)

ついては、この措置を活用し、今後の教材整備が一層計画的に行われるよう、域内の市(区)町村教育委員会に対しこのことを周知するとともに、教材整備について遺漏のないよう適切な指導・助言等をよろしくお願いします。

なお、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成一五年法律第一〇号)が平成一五年三月三一日に公布・施行され、平成一五年度の公立義務教育諸学校の教材整備に係る地方交付税措置については別紙のとおり措置されることとなりましたので念のためお知らせいたします。

別紙

平成15年地方交付税単位費用積算基礎(教材関係)

【道府県分】

【市町村分】

【文部科学省ホームページ　告示・通達コーナーより】